＜ニュース＞ コスト高騰で6.5%が「すでに限界」、うち2.5％は企業の「存続危機」 ～ 半数超は事業継続が可能も「厳しい」 ～ （帝国データバンク「コスト高騰による企業への影響アンケート」から）
＜ニュース＞
コスト高騰で6.5%が「すでに限界」、うち2.5％は企業の「存続危機」
～ 半数超は事業継続が可能も「厳しい」 ～
（帝国データバンク「コスト高騰による企業への影響アンケート」から）
はじめに
・原材料費や光熱費、輸入コストなど、企業におけるさまざまなコストの高騰が続いているなか、帝国データバンクが実施した調査によると、コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は2割近くに及ぶ。
・一方で、7割の企業で多少なりとも価格転嫁はできているが、総じてみると、コストが100円上昇した場合に企業は36.6円しか販売価格に反映できておらず、企業の利益確保が厳しい状況を映し出している。
そこで、帝国データバンクは、コストの高騰による企業への影響についてアンケート調査を実施した。
■アンケート期間は2022年11月4日～9日、有効回答企業数は1,452社（インターネット調査
［調査結果］
１． さまざまなコストの高騰による主要な事業への影響について、「影響はあるが、現時点では余裕がある」とした企業は33.4％だった一方、半数超が「厳しいが事業の継続は可能」（54.3％）としていた。さらに、「すでに限界」とした企業は6.5％となり、うち2.5％が「企業の存続危機」に陥っていることが分かった。
２． 「すでに限界」とした企業の割合を規模別にみると、「大企業」では2.1％、「中小企業」では7.2％、うち「小規模企業」では11.4％と、企業規模が小さいほど高くなっている。内訳をみると、「小規模企業」で「すでに限界であり、企業の存続危機に陥っている」とした企業は約5％に及んだ。
３． 「すでに限界」と回答した企業を主な業種別にみると、「建材・家具、窯業・土石製品製造」が12.5％と全体を6.0ポイント上回った。また、「化学品製造」が12.2％、「不動産」および「飲食料品・飼料製造」がそれぞれ9.4％となった。