＜トピックス＞県内企業の5割が人手不足、1年で急上昇 ～ 情報サービス、人材派遣、建設で人手不足～
＜トピックス＞県内企業の5割が人手不足、1年で急上昇
～ 情報サービス、人材派遣、建設で人手不足～
人手不足に対する神奈川県内企業の動向調査[帝国データバンク調査から(2022年1月)]
▷2022年1月の有効求人倍率は1.20倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。
▷また、今年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する神奈川県企業の意識調査」によると、神奈川県内企業の59.7％で2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として75.8％の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。
☞調査結果
・正社員が不足している神奈川県内企業は48.8％（前年同月比13.1ポイント増）となった。
・新型コロナウイルスの影響を受けて大きく低下していた企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大する前の2020年1月（49.0％）と同水準まで上昇している。
・業種別では、「情報サービス」、「人材派遣・紹介」、「メンテナンス・警備・検査」など情報・人材系のサービス業や建設業、「機械製造」、「精密機械、医療機械・器具製造」といった機械関係の製造業が上位で目立った
・アルバイトやパートなどの非正社員が不足している神奈川県内企業は27.2％（前年同月比9.3ポイント増）で、コロナ禍直前の2年前（25.3％）を上回った。
・業種別では、「メンテナンス・警備・検査」や「リース・賃貸」、「専門サービス」といったサービス業の業種が多くみられたほか、各種小売業や個人消費関連のサービス業も目立った
・帝国データバンク横浜支店は人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2022年1月18日～31日、調査対象は神奈川県所在の1,102社で、有効回答企業数は546社（回答率49.5％）。