＜トピックス＞新設法人増加数、横浜市4位 ・関東・山梨8都県の2021年4～9月の新設法人数は前年同期比37.8%増と全国平均（34.6%増）を上回り、増加率が地域別で全国最高だった。 ・特に増えた自治体 1位渋谷区 2位港区 3位中央区 4位横浜市 5位新宿区
＜トピックス＞新設法人増加数、横浜市4位
・関東・山梨8都県の2021年4～9月の新設法人数は前年同期比37.8%増と全国平均（34.6%増）を上回り、増加率が地域別で全国最高だった。
・特に増えた自治体 1位渋谷区 2位港区 3位中央区 4位横浜市 5位新宿区
・・・・・・・・（以下、日本経済新聞記事から）・・・・・・・・・・
関東・山梨、起業の勢い全国最高 自治体は多面的支援
データで読む地域再生 2021年11月13日朝刊
・関東・山梨8都県の2021年4～9月の新設法人数は前年同期比37.8%増と全国平均（34.6%増）を上回り、増加率が地域別で全国最高だった。企業が集積する関東圏はビジネスチャンスも多く、起業家を吸い寄せ続けている。新しい活力で地域経済の競争力をさらに高めようとする自治体の多面的な起業支援も奏功している。
・4～9月の新設法人の前年同期比増加数が889社と関東圏の自治体で最多だった東京都渋谷区は、実証実験を通じた起業・成長支援に注力している。20年6月に事業アイデアを募って区施設などで実証する取り組みを始めた。これまでに約180件の応募があり、26件の実証を進めている。11～12月には区内18の公立保育園で紙おむつが使い放題になるサービスを実証する。
・6月には実証を終えたトイレの混雑回避を促す新興企業のサービスを区庁舎に正式導入した。導入すれば新興企業の実績や信用づくりになる。事業の改善や会社の成長を促しつつ、新型コロナウイルス流行などで出てきた新しい社会課題の解決を図っている。そのほか、産官学の起業支援組織をNTTドコモや東急などと20年11月に立ち上げた。現在、約70社・団体が参画し、環境整備やコミュニティーづくりを進めている。
・増加数が4番目に多かった横浜市は19年から起業支援拠点「YOXO BOX（よくぞぼっくす）」を運営している。ベンチャーキャピタルや人材との交流イベントを定期開催するなどし、9月末までに247件を支援した。みなとみらい21地区など大企業の研究開発拠点などが集まる地の利を生かして「市に根ざしたスタートアップと大企業がつながる『エコシステム』の形成を目指している」（市経済局）。
・千葉市も「市ビジネス支援センターチバラボ」を運営。創業を目指す人が起業経験者から助言を受けたり入居者同士が自由に交流したりできる。起業直後の人が法人登記をしてオフィスとして使うことも可能だ。
・茨城県つくば市は4～9月の前年同期比増加数は15社と目立って多くはないが、同期間の新設法人数は県内最多の143社に上る起業の街だ。市は起業家を呼び込もうと、市内に新たに事業所を設ける創業10年未満の新興企業に、共益費などを除く事業所の月額賃料の半額を補助している。月額5万円を上限に、最大12カ月支援する。
・そのほか、事業提携などに向けて金融機関や大企業が集まるビジネスプランコンテストに参加する場合、参加費や移動経費を最大10万円補助する仕組みを創設。日帰りが難しければ宿泊費も最大1万2千円手当てする。
・さいたま市は経営面での支援に力を入れている。市産業創造財団は4月、創業3年以内に黒字化を目指す人などを対象にしたオンラインサロンを立ち上げた。市周辺の起業経験者による体験の共有や参加者の事業計画への助言など伴走支援できるようにしており、同財団は「起業家を育てる土壌をつくりたい」としている。
これまでに新事業を発掘するビジネスコンテストも毎年開催し、受賞者には中小企業診断士やデザイナーからの経営相談を3年間無料で受けられるようにしている。
（杉本耕太郎）