セミナー情報詳細

主　催：NPO法人横浜スタンダード推進協議会
日　時：2017年11月6日（月）17:30～20:00
会　場：横浜市開港記念会館講堂

横浜市林琢己経済局長の挨拶のあと、
第1部　[検証]横浜型地域貢献企業認定制度で横浜はどう変わったのか？
・本制度立ち上げ時のキーマン3名が、この10年を振り返り本制度が横浜に与えた影響を検証するとともに、これからの地域経済と横浜市の経済行政のあり方について討論しました。
吉田正博：(一社)永続的成長企業ネットワーク代表理事/元横浜市経営支援課長
黒川　勝：横浜市会議員/NPO法人横浜スタンダード推進協議会顧問
大川哲郎：(株)大川印刷代表取締役/ NPO法人横浜スタンダード推進協議会副理事長
・制度発足時の思い・経緯を明らかにされるとともに、我が国初の先駆けの本制度が全国的に広がりつつある状況が説明されました。個々の企業が元気になり、地域経済の持続的な発展に重要な役割をはたす制度であるとの認識が示されました。

第2部　[討論]価格だけで決めない公共調達は実現できるのか？
・企業のCSRの取組みを公共調達に合理的に反映させることはできるのか？国や地方自治体の「社会的責任調達のあり方について研究している「全印工連調達研究部会」のメンバーであり、横浜型地域貢献企業認定制度にも深い関わりを持つ』3名が討論しました。
影山摩子弥：横浜市立大学教授/全印工連調達研究部会委員
鈴木　太郎：横浜市会議員/明治大学特別招聘教授/全印工連調達研究部会委員
江森　克治：(株)協進印刷代表取締役/ NPO法人横浜スタンダード推進協議会理事長/全印工連調達研究部会長
・横浜型地域貢献企業認定制度で企業へのインセンティブとして、入札が入っているが、特定の業種であり課題がある。今後SR調達など検討すべきとの議論がありました。
[２０１７．１１．６]

横浜型地域貢献企業認定制度とは、
「地域を愛し、地域に愛される企業」を行政が支援するという全国でも例のない政策
・地域経済は地域の企業を元気にする。そしてそれは従業員や取引先を含む市民の幸せ、市民を豊かにすることが最大の眼目である。地域の主体性を発揮し、市内に存在するすべての企業が地域の目線を持って企業活動する。こうした企業の成長発展への本当のあり方を横浜という地域から進める地域産業政策。

横浜型地域貢献企業の定義
１．地域や社会を意識し
２．地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み
３．地域と共に成長・発展を目指す
大中小で分けない地域の企業。現在453社が認定されている。

永続的成長企業ネットワークは、横浜型地域貢献企業の成長発展の支援を行っていきます。