サロン情報詳細

平成26年5月13日、テーマ別サロン「横浜市の政策～コミュニティー経済について～」を講師に横浜市政策局政策支援センターの関口昌幸氏を迎え開催した。
[主な内容]
■自治体が「オープンデータ」を推進する意義について、から始まり総務省の実証実験、横浜のオープンデータ３本の矢(①オープンデータによる「都市・経済の活性化」②オープンデータによる「人への投資」③オープンデータによる「安心・安全」)さらに、平成２６年度の横浜市のオープンデータ推進の方向性について説明がされた。

■超高齢・人口減少社会に臨む横浜の地域社会が抱える３つの課題が提示された(①まだら模様の人口減少社会の到来②生産年齢人口減少下の高失業社会の到来③家族、企業による社会的セーフティネットの脆弱化)。これらの課題に対し、対応策(考え方)も示された。

■新しい公共において課題解決のエンジンにとなる「コミュニティ経済」
市場経済シェアリング・エコノミー(共有経済)の概念や政策を、コミュニティ活動に市場経済の原理を導入することで生み出される汽水域としての「コミュニティ経済」を拡大することで地域の課題を解決する。

■超高齢・人口減少社会の課題を解決するコミュニティ経済の方向性、期待される効果
・「コミュニティ経済」とは、貨幣経済に還元できない部分も含めた広義の意味での「経済活動」とコミュニティを結びつけることで、身近な地域での市民の「生活」の場と「生産」の場の融合を図る活動。

その他、横浜市における「コミュニティ経済」の萌芽の説明もあり、今後の横浜市の政策における「コミュニティ経済」の役割をわかりやすくお話しいただいた。

【詳細な内容は、会員企業限定報告】