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【誌上テーマ別サロン】第112回

＜基礎講座＞

　　「ユーザー密着経営」こそスモール・ビジネスの生きる道

―「中小企業経営学入門」（１１２）―

１　ユーザー密着のガソリンスタンド

・ガソリンスタンド(GS)では、設備だけ用意して、人件費を必要としないセルフスタンドが増えている。これに対して、ユーザーに密着したサービスを提供することで、存続をはかろうとするGSも健在である。横浜市戸塚にある(株)三浦商会を事例にして、これを明らかにしよう。

２　“車のプロ集団”

・三浦商会は、スタッフは１０名以下の少数であるが、全員が整備士の資格をもっている“車のプロ集団”である。かれらは、本来業務の給油だけでなく、洗車や車検をも含む車の総合的なケアに従事している。

・これにより、ユーザーが日々のカーライフを快適にすごせるようにしている。車のことならば、なんでも知っている車ずきのスタッフが配置されていることは、同社の強みである。

・東日本大震災(２０１１年)のときには、周辺の地域住民が同社のGSに避難し、地域住民の手助けになった。これを契機にして、スタッフ全員は「救命講習会」を受講し、予期できない事故とか災害から地域住民を守ろうとしてきた。

・現在では、AEDを設置しているところは多くなり、ごく一般的になったが、救命措置をしっかりできるところは多くないかもしれない。同社には、「GSは地域住民を見守る責任ある」との思いが浸透している。このサービスを意識することで、同社は「ユーザー密着」から「地域密着」に進化している。

３　「ヒトにやさしい企業」をめざして

・同社は２０１７年からGS内にストレッチの専門店「Free Rom(フリーロム)」を開店している。カー用品を販売した店舗をストレッチルームに変えて、給油や洗車の間、運転でつかれた身体をドライバーたちがケアしてほしいという思いから、ストレッチ店をスタートさせている。

・現在の３代目社長が、仕事中にケイツイを傷めて苦労し、ストレッチによって回復したことから、このビジネスを思いたっている。つまり、キッカケは、自分の健康維持からスタートしている。

・当初は、ヒザや腰に痛みを感じていた人びとの利用が多かったが、徐々に地域の高齢者にも利用が拡大している。１日に１５分でも体を動かすことで、痛みが緩和できるということで、地域住民に利用されるようになっている。ここでも、地域密着に変わっている。

・今後は、少しづつ全国展開を考えているという。大分県の津久見市にストレッチの２号店が２０１８年にオープンしている。発展が期待される。

（２０１９．５．１６稿）

永続的成長企業ネットワーク　理事

横浜市立大学名誉教授 　斎藤毅憲