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・企業成長をどう考えるか　　同社は現在、従業員数が170名になっているという。ずいぶんに大きくなったのではないかという質問に対して、2倍の300名ぐらいまでに成長してもよかったとの回答が社長から返ってきた。産業構造の面からみると、発展性がきわめて期待されている業種や事業分野であるから、そのように考えても不思議ではない。実際に同業者のなかでは、それ以上の成長を実現してきた企業もある。もっとも、この規模になると、起業当時とはちがった経営がもとめられていることも話されている。この点については、のちに述べることにする。

・「納税」重視の経営理念の意味　　社長によると、同社の経営理念は「納税を通じて国家形成に貢献する」であるという。それだけでなく、「雇用を創出し、後世の人材育成に邁進する」と「全従業員とその家族の物心両面の幸福を成し遂げる」のふたつがある。表現は少しかためであるが、日本という国家をつくりあげ、未来をめざしていくためには、同社はなによりも納税を大切にするというわけである。経営理念にCSR(企業の社会的責任)の重要性を盛りこんでいるものの、実際には納税していない企業も少なくない。これに対して、同社は黒字決算をつづけており、毎期確実に経済的なパフォーマンス(業績)をあげることで「納税」重視の経営理念を実践している。
・納税の前提になっているのは、利益や売上高などの経済的なパフォーマンスの獲得であり、それは顧客・消費者の支持を必要とする。要するに、顧客満足(CS)がなければ経済的なパフォーマンスは得られず、納税は困難になるわけである。そこで、同社の経営理念には重要なステイクホルダー(利害関係集団)となる顧客についての記述はないが、納税の意味をいま述べたように考えると、顧客への奉仕は十分に考えられているとみてよい。同社は1万件もある顧客に対して、感謝の意味をこめて毎月、担当者が手書きで、バースディカードを書き、送付しているという。

・働く人間への配慮　　経営理念のもうひとつの柱は、働く人びとへの配慮である。同社は雇用の場を提供し、雇用された人間の能力開発だけでなく、物心両面からみた幸せをつくりだしていくと表明している。つまり、従業員満足(ES)を大切にするとされている。よく上述のCSのためには、ESが必要になると考えられているが、その点が考慮されているものと思われる。また、同社で働いている従業員個人だけでなく、家族に対する配慮も表明されている。

・横浜型地域貢献企業の認定　　経営理念の策定と実施に関連して、同社は横浜型地域貢献企業の認定をうけていることを述べておかなければならない。横浜市のもっている横浜企業経営支援財団(IDEC)は、地域貢献を中心としたCSRを実践している企業を認定してきたが、要は企業業績が良好だけでなく、CSRを行っている企業が認定されている。
・同社は2012年度に認定され、2014年度に認定を更新している。認定企業は2014年度までに全体で300社をこえているが、同社もその1社で、横浜の誇りうる企業になっている。そこで、認定企業であることを証明する認定書が応接室に掲げられていた。
・同社の社会貢献には、以下の例があるという。
ⓐ　地域の福祉施設との交流会を主催している。
ⓑ　地域住民との交流や一体感を高めるための活動を行い、それをホームページに掲載している。
ⓒ　地域のスポーツチームの後援を行い、観戦チケットを顧客や従業員に配布している。
ⓓ　市内のNPO法人に社内で集めたエコキャップを送付している。
ⓔ　第2週と第4週の月曜日に地域の清掃活動を行っている。
ⓕ　自衛消防組織をつくり、訓練も定期的に行っている。
ⓖ　一般社団法人永続的成長企業ネットワークの事務局を担当し、サロンや情報交流会のとりまとめを行っている。
ⓗ　顧客から預かった領収書の整理・仕分け作業を市内の社会福祉法人12社に委託している。業界の単価(月1人あたり1万円)を大幅に上廻る6万円で仕事を発注して、障がい者の自立を支援している。
・このように、同社は地域密着の活動を着実に展開している。このなかでとくに興味深いのは、ⓗであり、本業に関連した業務の一部を社会福祉法人に外注し、そこで働いている障がい者の自立支援にかかわっていることである。なお、同社は東日本大震災の復興支援にも貢献している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [以上　(その2)/3回連載]
[2015.7.9]