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【サロン特別講座】第４回

＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞

　―「倒産の事例研究」④―

「宇治管理株式会社（旧：（株）野村佃煮）」

（京都の老舗佃煮製造業者　新型コロナウイルス関連倒産　破産手続き開始決定受ける

負債27億2300万円）

・宇治管理（株）〈旧：（株）野村佃煮、資本金4300万円、宇治市大久保町田原24、代表野村啓介氏ほか1名〉は、6月4日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

・当社は、1931年（昭和6年）3月創業、52年（昭和27年）5月に法人改組された。

・京都の老舗業者として知られ、百貨店や食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保し、各種総菜および佃煮などギフト類のほか、おせち料理の製造・販売を手がけていた。

・佃煮は「味の都路」「京のあじわい」「京のにぎわい」などのブランド名で、主に贈答用となるちりめん山椒や山椒昆布など約500種類の商品を製造、自社小売店での販売も強化し、2012年3月期には年売上高約50億5100万円を計上した。

・しかし、主な販路であった百貨店における集客力が年々低下し売り上げは漸減。

・京都府中小企業活性化協議会の支援のもと、金融機関から借入金返済猶予措置を受けるなどして経営再建に努めていたなか、新型コロナウイルス感染拡大以降は観光および贈答品需要が急減していた。

・巣ごもり需要の高まりにより百貨店からのおせち料理受注が増加し一時は売り上げが回復していたものの、総菜は煮物が中心で人手が必要な生産体制であったため人件費負担が重く、各種食材価格やエネルギー価格の高騰から連続赤字を計上。

・業績改善の見通しが立たないことから、2023年には総菜部門のリストラを断行するなど抜本的な改善に取り組んでいたが、事業縮小に伴う売り上げ減少に加え借入金負担などから、収益性改善の見通しが立たず自主再建を断念。

・2024年2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

・3月13日にスポンサーであるブンセン（株）（TDB企業コード：540091694、兵庫県たつの市）と事業譲渡契約を締結し、スポンサー企業が新設した（株）野村佃煮（TDB企業コード：524067377、2024年3月15日設立）へ東京地裁から許可を得た上で事業譲渡を行うとともに、当社は同月29日に商号を宇治管理（株）に変更。

・5月7日に再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けていた。

・破産移行時点での負債は債権者約276名に対し約27億2300万円。

・なお、事業は新たに設立された（株）野村佃煮が継続している。