＜ニュース＞2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍 ～ 2023年「全国新設法人動向」調査 (東京商工リサーチ調査から)～
＜ニュース＞2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
～ 2023年「全国新設法人動向」調査 (東京商工リサーチ調査から)～
2023年に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は15万3,405社（前年比7.8％増）で、2008年に統計を開始以降、最多を更新した。
2020年からのコロナ禍で経済活動が大きく制限されたが、2023年5月に新型コロナが5類相当に移行し、起業マインドを刺激した。
また、政府や金融機関、支援機関などが推進する起業支援の取り組みも新設法人数の底上げに寄与しているようだ。
業種別の増加率の最大（母数1,000社以上）は宿泊業で、前年比46.8％増と大きく伸びた。コロナ禍で大打撃を受けたが、インバウンド需要の回復や宿泊単価の上昇などが背中を押したようだ。逆に減少率が最も大きかったのは、食料品製造業の9.1％減だった。
新設法人で最も多い商号は「アシスト」だった。コロナ禍を抜けても人手不足や原材料価格の高騰、新興国の台頭など、企業が抱える問題は多岐にわたる。
こうした状況を背景に、既存企業・事業の手助けで新たな価値創造の機運が高まっているのかもしれない。
2023年に全国で新たに設立された法人は15万3,405社（前年比7.8％増）で、過去最多を更新した。
一方、休廃業・解散は4万9,788社（同0.3％増）、企業倒産は8,690社（同35.1％増）で、ともに増加した。
コロナ禍関連の資金繰り支援策が段階的に縮小され、自立（自律）・自走できない企業の淘汰が進むなか、新設法人数は過去最多を記録した。
この新しい企業が中堅、大企業へ成長し、地域の中核企業、雇用の受け皿として、地域経済を支える仕組みの構築と支援が急務になっている。
