＜ニュース＞ 2023年全国「無借金企業」調査(東京商工リサーチ調査から)
＜ニュース＞ 2023年全国「無借金企業」調査(東京商工リサーチ調査から)
・コロナ禍で経営環境が激変するなか、無借金経営の企業比率（以下、無借金率）は21.6％とコロナ前の2019年から2.8ポイント下落したことがわかった。
・実質無担保・無利子融資（ゼロ・ゼロ融資）など、コロナ禍の様々な資金繰り支援策が実施されたほか、急激な売上減少などが影響したとみられる。
・ただ、コロナ禍でも無借金経営を維持した企業は5社に1社あり、業績の二極化が広がっている。
⇒東京商工リサーチ（TSR）が保有する財務データから、2022年（1月-12月期）の30万6,560社を抽出し、借入の無い「無借金企業」についてコロナ前の2019年調査と比較した。
・・・・・・・・・・・・(概要)・・・・・・・・・・・
・全国の無借金企業は6万6,370社で、無借金率はコロナ前の2019年の24.4％から21.6％へ2.8ポイント下落した。
・地区別では、無借金率は九州が24.8％で最も高かった。また、コロナ前の2019年と比較した下落率は、四国が5.1ポイント下落（27.9→22.7％）で最も下落率が大きかった。
・産業別は、サービス業他（47.0％）、金融・保険業（40.2％）、情報通信業（28.4％）が突出して無借金率が高かった一方、他の7産業は20％を下回った。最低は、設備投資が必要な製造業（12.0％）で、次いで、過小資本が多い小売業（12.8％）がともに12％台で並んだ。
・また、金融・保険業を除く9産業でコロナ前より無借金率が低下した。コロナ禍が直撃した飲食業、旅行、宿泊関連業を含むサービス業他は7.7ポイント低下し、下落幅が最も大きかった。
・売上高別では、売上高5億円未満が無借金企業の72.3％を占めたが、2019年と比べ売上高10億円未満は軒並み無借金率を下げた。ゼロ・ゼロ融資を受けたことが無借金率低下につながったとみられる。
（考察）
・コロナ前より無借金率が低下した背景には、コロナ禍の業況悪化に伴う資金需要の増大が一因として挙げられる。
・加えて、「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」などの新型コロナ関連融資が借入に対するハードルを下げ、従来は自己資金のみで対応していた企業が念のために借入を導入したことも要因として考えられる。
・しかし、ゼロ・ゼロ融資は2022年9月末に新規受付を終了したため、従来は自己資金で資金繰りを賄うことができていた無借金企業が、新たに融資を導入する傾向は落ち着く可能性が高い。
・また、最長で5年までの間に設定された利子補給・元本据置期間の終了に伴い、返済を進めて再び無借金経営に戻るケースも考えられる。
・一方で、コロナ前の無借金率と比較してサービス業他は7.7ポイント下落し、全体（▲2.8ポイント）より大きく低下した。コロナ禍で営業自粛や需要消失に見舞われた飲食業や宿泊業などを中心に資金繰りが悪化、運転資金需要が増した様子をうかがわせる。
・債務返済のためにはアフターコロナ下での収益力改善が欠かせず、事業転換も視野に入れた業績回復の進展具合には注視していく必要がある。