＜ニュース＞ 神奈川県内景況感、2期ぶり悪化 日銀横浜支店は、6月の神奈川県内の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
＜ニュース＞ 神奈川県内景況感、2期ぶり悪化
日銀横浜支店は、6月の神奈川県内の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
・企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業でプラス3と、3月の前回調査より3ポイント下がった。
・悪化は2四半期ぶり。供給制約が徐々に緩和して製造業が改善した一方、コスト高による収益圧迫が懸念された非製造業が悪化した。
・業種別では製造業がプラス3で、前回より2ポイント改善した。
・円安が輸出にプラスとなった。自動車などの輸送用機械はマイナス8と同24ポイント改善し、電気機械はプラス6と同11ポイント改善した。
・非製造業はプラス4で、同6ポイント悪化した。
・物価高が収益に重荷となった。対個人サービス業はマイナス16で同24ポイント悪化し、小売業はマイナス12と同12ポイント悪化した。
・3カ月後の景況感の見通しを示す先行きDIは、全産業で4とわずかに改善する見通しだ。
・供給制約の緩和がさらに進む一方で、非製造業を中心にコスト高による収益圧迫が予想されるという。
・河西慎支店長は「多くの製造業が既にしているように、コスト高を価格転嫁につなげられればプラスになる」と述べた。
・また、足元で雇用が逼迫している状況を踏まえ「雇用人員の不足が賃金の上昇につながり、価格転嫁とともに共存できれば長期的には緩やかな景気回復につながる」と説明した。
DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。回答期間は5月30日～6月30日で、調査対象は300社、有効回答率は100.0%だった。
（以上 日本経済新聞記事(2022.7.1)より）