＜ニュース＞第 121回横浜市景況・経営動向調査 [特別調査] (令和４年６月実施) ～横浜市内企業、経済安全保障「関心ある」6割超～
＜ニュース＞第 121回横浜市景況・経営動向調査 [特別調査] (令和４年６月実施)
～横浜市内企業、経済安全保障「関心ある」6割超～
横浜市は、市内企業1000社を対象とした横浜市景況・経営動向の特別調査をまとめた。(2022年6月27日発表)
◆経済安全保障については、大企業、中堅・中小を含む全産業で66%が関心を持っていることがわかった。
【経済安全保障について】
・関心を有している企業は、全産業で約66％。中小企業、小規模企業においても６割を超えている。
・情報流出への対応として各企業が実施している対策は「社内の営業秘密管理体制の整備・構築」が最も多く約５割、規模別では、中小企業 が約４割に対し大企業では７割を超えて実施している。
・ただ、情報流出の防止を強化するにあたっての課題として「対応できる人材が少ない」という回答も全産業で48%を占めた。
◆サーキュラーエコノミー（循環型経済）については、内容まで知っていた企業は1割強に留まる一方、すでに実施している企業を含め関心を持つ企業は60%を超えた。
【サーキュラーエコノミーについて】
・内容まで知っていた企業は１割強に留まる一方、関心を有している企業は６割を超えている。
・今後、実施したい取組について、全産業では、「再生材・再生可能資源の使用」、「廃棄物削減に資する製品・サービス設計」、「リサイクルの推進」の順に多い。
・特別調査は5月から6月にかけて実施した。回収数は639社。