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＜ニュース＞神奈川県内企業　「ＳＤＧｓに積極的」５割超

　国連が２０３０年までの達成を目指す「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）について、県内企業の５１・１％が積極的な姿勢を示していることが、帝国データバンク横浜支店の調査で分かった。

同支店は「企業の理解と取り組みが広がっている」とみる。

・調査は６月１９～３０日、県内に本社を置く１３００社を対象に実施し、５２６社から有効回答を得た。

・ＳＤＧｓについて「意味と重要性を理解し、取り組んでいる」が２４・３％、「意味または重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が２６・８％で、積極的な企業は半数超となった。調査を始めた２０２０年の２１・７％から２９・４ポイント増えた。

・さらに「働きがいも経済成長も」など計１７目標のいずれかに力を入れる企業は６９・８％に上り、「取り組んでいない」「理解していない」と回答した企業も、実際にはＳＤＧｓの取り組みを進めている。

・企業規模別では前向きな大企業が７４・５％だったのに対し、中小企業は４８・６％で「時間や費用など取り組む余力がない」との声もあった。

・同支店は「企業価値の向上、売り上げ増も期待される。情報発信や費用面の支援が広がれば、中小企業にも浸透していく」とみている。

2023/08/15 読売新聞