＜ニュース＞神奈川県内の景気判断引き上げ
＜ニュース＞神奈川県内の景気判断引き上げ
関東財務局横浜財務事務所は26日、神奈川県内の7月の経済情勢報告を発表した。
・総括判断は「緩やかに回復しつつある」とし、前回4月の判断から引き上げた。
・新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行によりサービス・宿泊業など個人消費が回復したほか、半導体などの供給制約が改善し自動車生産が正常化しつつあり、自動車販売増にもつながっている。
・個人消費は「物価上昇の影響はみられるものの、緩やかに回復しつつある」と判断を引き上げた。
・百貨店やスーパーで値上げにより客単価が上昇しており、物価高による消費者の買い控え傾向も薄くなっているという。
・コンビニでは外出機会の増加もあり行楽関連商品の売れ行きが好調だ。宿泊業も好調で、コロナ前の水準に回復した企業も出ているという。
・生産活動は「持ち直しつつある」と判断を引き上げた。自動車生産の改善に加え、食料品・飲料の生産が堅調だった。
・雇用情勢は持ち直していると判断を維持した。西村則人所長は「幅広い業種で人手不足感が強まっている」と指摘。
・先行きについては緩やかな回復が続く見通しとしつつ、海外景気の下振れや資源価格の高騰のリスクなどを懸念点としてあげた。