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＜ニュース＞神奈川県の企業、調達の国内回帰45.7%が実施・検討中

[日本経済新聞記事：2023.2.28]

・海外調達をしているか輸入品の利用がある神奈川県内企業のうち45.7%が、調達先の国内回帰や第三国への移転、国産品への切り替えなどの対策を実施か検討していることが帝国データバンク横浜支店の調査で分かった。

・新型コロナウイルス禍に伴う供給網の混乱を背景に安定調達が重要になり、円安による輸入コスト増大も国内回帰を後押ししている。

・国内回帰策（複数回答）は「輸入品から国産品へ変更」が最も多い13.4%。「調達先を国内へ変更」が11.6%、「海外拠点の分散、多様化」が8.5%など。

・理由（複数回答）は「安定的な調達」が50.7%、「円安により輸入コストが増大」が38.7%など。

・対策を検討していない理由（複数回答）は「安定的な調達の継続」が46.1%、「海外調達や輸入品の方が安い」が28.1%だった。

・「国内の電気部品不足が解消される見込みがないので輸入品を調達するしかない」との声もあった。

・帝国データバンク横浜支店は、米中貿易摩擦やウクライナ情勢といった地政学的リスクやコロナの感染流行など不確実性が高まる中「さまざまなリスクを想定した上で、最適な調達体制を見極める重要性が増している」と指摘する。

・調査は、2022年12月から23年1月にかけて実施し、563社から回答を得た。

・海外調達や輸入品利用があるのは29.1%。海外調達や輸入品利用がないのは46.0%、不明は24.9%だった。