＜ニュース＞横浜市長に山中竹春氏 (2021.8.22横浜市長選挙投票) ～次期横浜市長・山中氏に聞く～ 「ワクチン24時間体制に」「IR推進室は機能停止する」 ・山中氏はワクチン接種の拡充や経済活性化などへの意欲を語った（23日、横浜市）
＜ニュース＞横浜市長に山中竹春氏 (2021.8.22横浜市長選挙投票)
～次期横浜市長・山中氏に聞く～
「ワクチン24時間体制に」「IR推進室は機能停止する」
・山中氏はワクチン接種の拡充や経済活性化などへの意欲を語った（23日、横浜市）
・・・・・＜日本経済新聞記事[2021.8.23]より＞・・・・・・・
・横浜市長選で初当選した山中竹春氏（48）が23日、日本経済新聞社のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として「24時間体制でワクチン接種ができるよう早期に体制を整える」と述べた。カジノを含む統合型リゾート（IR）に関しては「市長就任後すぐに誘致しない宣言を出す。IR推進室は機能停止する」と話した。
――新型コロナ対策で具体的な取り組みは。
「ワクチン接種、感染源の早期の特定、医療提供体制の確保が必要だ。横浜市は65歳未満の接種で他の自治体に比べ出遅れている。現在の大規模接種などだけでは接種体制としては限定的だ。多様なライフスタイルに合わせ都市部などで24時間接種できる拠点の設置を検討する」
「PCR検査、抗原検査がすぐに受けられる体制も整える。福祉施設や学校などでの集団検査も検討したい」
――患者の受け入れ体制も課題となっています。
「病床を増やすよう医療機関に協力を呼びかける。医療機関への支援も必要だ。自宅療養者は急激に症状が悪化することもある。医師会と連携して訪問看護体制を速やかに整える」
「飲食店だけでなくコロナ禍で打撃を受けた企業や困窮している人に市独自の支援も検討する。まずコロナ収束が重要。コロナ対策は経済回復にもつながる。予算を重点的に配分して徹底的に対策を進める」
――IR誘致をしない宣言を出すと表明しました。IRに代わる経済振興策は。
「まずできるだけ早期に誘致をしない宣言をする。IR推進室は機能停止する。名前を変えて縮小し、撤回への手続きを進める」
「（IR候補地の）山下ふ頭の再開発について、公約では『ハーバーリゾート構想』（横浜の港湾団体が掲げたホテルや国際展示場などの開発案）を示した。この構想も含めて団体や市民の声や案を聞いて、最も横浜に合ったもの、経済効果が期待できるものにしてゆく」
「起業したいというスタートアップの数はまだ少ない。現在実施している企業への支援に加えて、新たな施策も検討し、研究所や本社誘致を進める」
――公約では「3つのゼロ」（敬老パスの自己負担ゼロ、子供の医療費ゼロ、出産費用ゼロ）を掲げました。実現時期や財源は。
「私自身の経験から必要なものだと思っている。父が寝たきりになったのを目の当たりにした。自分も子育てをしており、負担が大きいと感じていた。できるだけ早期に担当する局と計画を策定する。財源は市の事業の見直しを進め、効果の出ていないものを縮小するなどして捻出する。現在、市には3000以上の事業があり、費用対効果の観点を取り入れた分析をする。（現職の林文子市長が進める）『新たな劇場整備』は中止する」
――市議会は自民党・公明党が多数を占めています。どのように政策を実現しますか。
「議会には丁寧に説明し合意を得てゆく。市民の生活をよくするゴールは同じ。議論をしつつ一体となって市政にあたりたい」
☞求められる公約の実行力
・50万票以上を獲得した市長選の結果は、新型コロナ対応で不安を抱える多くの市民が山中氏に期待したことを示す。同氏は選挙戦で「候補者唯一のコロナ専門家」とアピールし「コロナとカジノから横浜を救う」と繰り返した。
・IRの方は自民、公明も取りやめ方針のためすんなり決まるだろう。しかし、コロナ対策は県に権限や財源が集中し、市が独自で対応する分野は限られている。市民の期待に応える手をどう打つのか、公約の実行力が求められる。
・市議会は自公が過半数を占める。予算や人事など厳しい市政運営は避けられない。当選時は少数与党だった過去の市長は、政策実現のため対決よりも協調を選んだ。山中氏がどう向き合うのか注目される。（二村俊太郎）
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