＜ニュース＞初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）[帝国データバンク調査から] 企業の7割が新卒「初任給引き上げ」 平均引き上げ額は9,114円 〜人材確保のために苦渋の選択を迫られる中小企業も～
＜ニュース＞初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）[帝国データバンク調査から]
企業の7割が新卒「初任給引き上げ」 平均引き上げ額は9,114円
〜人材確保のために苦渋の選択を迫られる中小企業も～
調査結果（要旨）
・2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業の割合は71.0％と7割に達した。
・人材確保や物価高騰、最低賃金の上昇にあわせての対応が背景にある。
・引き上げ額の平均は全体で9,114円。一方で、29.0％の企業が初任給を引き上げないと回答した。
・初任給額は「20万～25万円未満」が6割でトップとなった。初任給が『20万円未満』の企業割合は前年度より低下した。
１. 企業の7割が初任給を引き上げ、平均引き上げ額は9,114円
・2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したかどうか尋ねたところ、初任給の引き上げ有無を回答した企業のうち、「引き上げる」企業の割合は71.0％と7割に達した。一方で、「引き上げない」は29.0％だった。
・引き上げ額を回答した企業では、引き上げ額「1万〜2万円未満」の割合が41.3％で最も高く、次いで「5千〜1万円未満」（30.7％）が続いた。なお、初任給を引き上げる平均額は9,114円だった。
２. 初任給を引き上げる中小企業の割合高まる、「小規模企業」は全体を8.8ポイント下る
・「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合を規模別にみると、「中小企業」は71.4％で、「大企業」（69.6％）よりも高くなった。
・一方で、「小規模企業」は62.2％と全体を8.8ポイント下回り、規模間で格差がみられた。
3. 初任給『20万円未満』は24.8％で、前年度から10.4ポイント減。「25万〜30万円未満」も2ケタへ上昇
・2025年度の初任給の金額を尋ねたところ、「20万～25万円未満」の企業の割合が62.1％で最も高く、前年度 比4.7ポイント増となった。
・次いで「15万～20万円未満」（同8.7ポイント減）が24.6％で続き、「25万～30万円未満」（11.4％）は2ケタへ上昇した。
・『20万円未満』は24.8％と、前年度（35.2％）より10.4ポイント低下しており、初任給の上昇傾向がうかがえた。
・大手企業で増えている「30万円以上」は1.7％と前年度（0.2％）から1.5ポイント上昇した。
まとめ
・本調査で企業の71.0％が、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げることが分かった。
・初任給を引き上げる企業の割合を規模別にみると、「小規模企業」は全体を8.8ポイント下回り、規模間での格差がみられた。
・引き上げ額は、「1万～2万円未満」と回答した企業が41.3%で最も高く、平均額は9,114円だった。
・初任給額は、「20万～25万円未満」が62.1％でトップだった。
・また、初任給が『20万円未満』の割合は前年より10.4ポイントも低下した。
・このように、初任給を引き上げる動きが強まっているが、その背景には物価高騰への対応、さらには最低賃金の上昇にともなう調整があると考えられる。
・物価の上昇が続くなか、初任給の引き上げは新たな人材確保には必要であるが、既存社員の給与とのバランスをとることも重要であり、人件費の総額を増やす施策も必要となってくるであろう。
・しかし、原材料費の高騰によるコストアップや物価上昇にともなう消費の停滞など厳しい経営環境のなかで、特に中小企業が賃上げのための原資を確保することは容易なことではない。
・実際、本調査の結果では人材確保のために苦渋の選択を迫られ、苦しいながらも賃上げを行った中小企業も多くみられる。
・こうした状況下、重要なカギとなるのは中小企業における“価格転嫁の進展”である。
・取引先との関係性・情報共有の強化など価格転嫁を行いやすくする工夫など企業努力とともに、それをサポートする政府・行政の多岐にわたる支援策の実施も肝要であろう。
