お役立ち情報詳細


<ニュース>[全従業員の勤務を停止した企業の割合は神奈川県が17%で全国最高] エヌエヌ生命保険株式会社(本社:東京都渋谷区)が全国の中小企業を対象に調査。

<ニュース>[全従業員の勤務を停止した企業の割合は神奈川県が17%で全国最高]
エヌエヌ生命保険株式会社(本社:東京都渋谷区)が全国の中小企業を対象に調査。
同調査は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、5月末から6月初めにかけて全国の中小企業経営者※7,232名を対象に行われた。(2020年6月)
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。

<調査結果まとめ>
1. 新型コロナウイルス感染症による影響で発生した資金需要に対して利用した支援制度で最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」(24.6%)。中小企業経営者にとって最も重要なのは「支払いまでのスピード」(43.0%)
2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことは「従業員の減給」(21.7%)が最も多く、次が「倒産・廃業」(11.6%)
3. 緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更
4. 約6割の中小企業が、3か月以内に新型コロナウイルス感染症拡大が終息すれば経営的に乗り切れると回答
5. 今後の中小企業支援策に望むのは、「資金繰り支援」と、税や公共料金、家賃など「固定費への支援

調査結果3の内容
[緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更]
・中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により4月から5月の緊急事態宣言中の営業時間の変化について質問したところ、51.9%が「通常通りの営業」と回答しましたが、「営業日や営業時間を縮小しての営業」を行った企業は全国で35.9%、「営業の停止」を行った企業は12.2%と、5割近い48.1%が営業に影響を受けていたことがわかりました。「営業日や営業時間を縮小しての営業」の回答率が最も高い都道府県は福井県(53.8%)、「営業の停止」の回答率が最も多い都道府県は沖縄県(23.0%)でした。
・同様に、4月から5月の緊急事態宣言中の従業員の勤務時間に関して質問したところ、48.2%が「通常通りの勤務時間」と回答する一方、「勤務日や勤務時間を短縮した勤務」(40.0%)、「全従業員の勤務停止」(11.9%)となり、約5割(51.8%)が従業員の勤務時間について変更せざるを得ませんでした。都道府県別の回答率を見ると、「勤務日や勤務時間を短縮した勤務」は東京都(48.1%)、「全従業員の勤務停止」は神奈川県(17.4%)が最も多い結果となりました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、従業員の給与への変化について質問したところ、「変わらない(全額支給)」(73.4%)が最も多く、「通常よりも減額しての支給」は約2割(19.8%)、「未支給」は6.0%となりました。都道府県別に見ると「通常よりも減額しての支給」は、沖縄県(32.8%)が最も多く、次いで大分県(29.0%)、三重県(27.2%)という結果となりました。

詳細は、
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000025186.html…

エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース(2020年6月18日 11時00分)第3回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査