＜トピックス＞IT投資に関する企業アンケート[帝国データバンク調査から] ～企業の9割でIT投資を実施 最も役立つ導入システム、「会計ソフト」がトップ Windows10のサポート終了を契機にハード・ソフトウェアの更新進む～
＜トピックス＞IT投資に関する企業アンケート[帝国データバンク調査から]
～企業の9割でIT投資を実施 最も役立つ導入システム、「会計ソフト」がトップ Windows10のサポート終了を契機にハード・ソフトウェアの更新進む～
【要 約】
・2025年内または2026年にIT投資を行う企業は9割近くに達し、大企業で顕著となった。
・投資目的はWindows10サポート終了にともなうハード・ソフト更新が多く、業務効率化やセキュリティ対策も上位。最も役立っているシステムは会計ソフトだが、業界固有のシステムも活用されている。
・今後は人事管理システムへの関心が高く、AIやDX推進の動きもみられる。IT投資は単なる更新から、より戦略的なものへと移行している。
【主な内容】
☞近年中に9割近くの企業でIT投資を実施
・パソコンのOS「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えといったソフト・ハードウェアの更新が進められている。
・そこで、2025年内または2026年に行う（予定含む）IT投資の有無について尋ねたところ、「IT投資を行う」企業は88.8％で約9割に達した。
・規模別にみると「大企業」は98.5％で突出しており、「中小企業」は87.4％、うち「小規模企業」は83.0％だった。「大企業」が「小規模企業」を15ポイント以上上回り、規模間格差が顕著に表れた。
・他方、「IT投資の予定はない」企業は11.2％だった。
・「IT投資を行う企業」に具体的な投資目的について尋ねたところ、パソコンの買い替えなどの「ハードウェアの更新」が69.3％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、OSやアプリケーションソフトの更新など「ソフトウェアの更新」（52.6％）が5割超で続き、RPA、オンライン会議、業務システムなどの「業務効率化・省人化」（29.5％）や「サイバーセキュリティ対策の強化」（28.3％）、「社内ITインフラの見直し」（18.7％）が上位となった。
・企業からは「社内パソコンの入れ替えおよびセキュリティ対策プログラムの更新」（機械・器具卸売）や「Windows１１にシフトするためPCを購入した」（情報サービス）といった声が寄せられた。
・また、「生成AIを業務として活用しはじめ、感覚としては従来の10分の１くらいに業務を効率化できている」（教育サービス）といった声も複数あがった。
株式会社帝国データバンクは、IT投資の目的および企業が役立つシステム、今後導入したいシステムについて、企業へアンケート調査を実施した。
・調査期間：2025年9月5日～9月10日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,035社
