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＜トピックス＞2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート

企業の3割で夏ボーナス「増加」　平均支給額は45.7万円

～賃上げの流れを背景に前年から1.8万円増～

【要約】

・2025年夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」企業の割合は33.7％となった。

・規模別では「大企業」の38.4％で夏季賞与が「増加する」一方、「小規模企業」は27.0％にとどまり、企業規模間で格差がみられた。

・賞与の平均支給額（正社員1人当たり）は「30万～50万円未満」が3割で最も高く、全体平均は前年比1.8万円増の45.7万円だった。

▷2025年夏季賞与、企業の3割で1人当たり平均支給額が前年より「増加」

▷夏季賞与の正社員1人当たり平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円

【まとめ】

・本アンケートの結果、2025年夏は8割を超える企業が従業員にボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが明らかになった。

・しかし、賞与が増加する企業は前年から6ポイント近く低下し、33. 7％となった一方で、賞与が変わらない、減少とする企業の割合はそれぞれ上昇した。

・賞与を据え置き、または減らす企業の多くは原材料費や人件費など各種コストの上昇のほか、需要の低迷などによる収益の圧迫を理由にあげていた。

・また、「トランプ関税などで先行きが不透明なため、夏は控えめに支払い、関税の影響がなければ夏の不足分を冬で支払う」（情報サービス）といった声も寄せられ、アメリカの関税政策などの先行きが見通せないことから賞与の支給額が抑制されるケースもみられた。

・金額ベースでみると、正社員1人当たりの賞与の平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円と、増加傾向となった。業績の改善や人材確保・定着率の向上を理由に賞与を増額する動きのほか、「ベースアップに連動して賞与も増額となった」との声も複数寄せられ、昨今の世の中の“賃上げの流れ”もその背景にあると考えられる。

・総じてみると、夏季賞与の支給は企業の間で二極化の兆しがみえていると言えよう。

・今後は物価の高騰による企業収益のさらなる圧迫に加え、先行き不透明感の強まりにともない、賞与を含め賃金の引き上げが難しくなることが懸念される。深刻な人手不足のなか、企業が人材確保と定着率の向上を図るためには「賃上げ」の継続が必要である。

・その原資を増やすための経営改善が求められ、それをサポートする国の多方面にわたる支援策の実施も肝要であろう。

☞株式会社帝国データバンクは、全国1,227社を対象に、2025年夏季賞与についてアンケート調査を実施した。�

※調査期間：2025年6月6日～6月10日（インターネット調査）

※有効回答企業：1,227社