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＜トピックス＞

2024年の景気見通しに対する神奈川県内企業の意識調査[帝国データバンク調査から]

回復傾向が見られるも、「踊り場」が4割を超える

～ 懸念材料は「人手不足」が急上昇 ～

はじめに

・2023年は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され、本格的なポストコロナ時代が到来した。

・人出の増加とともにレジャー需要やインバウンド需要は国内消費をけん引するかたちで景気回復を後押しし、半導体不足の緩和にともなう自動車生産の復調は国内景気を下支えした。

・他方、原材料価格や生活必需品の高止まりは景気を下押しする要因となった。

・厚生労働省が公表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金が19カ月連続で前年比マイナスになるなど、依然として消費環境に厳しさがみられている。

・TDB景気動向調査においても、企業から賃金の上昇が物価の高騰に追いつかず、消費者の節約志向の高まりを危惧する声が多数寄せられていた。

→帝国データバンク横浜支店は、2024年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年11月調査とともに行った。

調査結果

① 2024年の景気、「回復」局面を見込む企業は13.3％で、前回調査（2022年11月）より1.8ポイントの上昇。

「踊り場」局面（42.3％）でも同2.5ポイント上昇した。他方、「悪化」局面は18.8％で7.7ポイント低下

② 2024年の景気への懸念材料、「原油・素材価格（の上昇）」が52.8％でトップも前年から16.3ポイント低下した（複数回答3つまで、以下同）。次いで「人手不足」（37.7％）が同11.6ポイント増加の急上昇。一方で「感染症による影響の拡大」（1.8％）、は同11.5ポイント低下

③ 今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり36.5％（前年比10.4ポイント増）でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、「原材料不足や価格高騰への対策」（34.0％）、「中小企業向け支援策の拡充」（33.9％）、「法人向け減税」（33.5％）が続いた