＜トピックス＞金利上昇に関する企業の影響度調査 借入金利の上昇、企業の57.6％が「マイナスの影響」 ～企業体質の強化を通じた利益重視の傾向高まる～
＜トピックス＞金利上昇に関する企業の影響度調査
借入金利の上昇、企業の57.6％が「マイナスの影響」
～企業体質の強化を通じた利益重視の傾向高まる～
[要約]
・借入金利の上昇に対して、企業の 57.6％が業績に「マイナスの影響がある」と考えていた。
・具体的には、「返済負担の増加」や「利益の減少」を挙げる企業が多かった。
・一方で、「利益率の高い事業を拡大」「利益率の低い事業の縮小」など、利益率を重視するという意見もあった。
・また、借入金利が1％上昇した場合には、価格転嫁（値上げ）などの対応策を考える企業も多い。
・日本銀行は2024年3月、マイナス金利政策を転換して政策金利を引き上げた。
・さらに、同年7月に0.25％、2025年1月に政策金利を0.5％程度への引き上げを決定した。
・その後、長短プライムレートが上昇するなかで、住宅ローン金利をはじめ金融機関による各種金利も上昇が続いてきた。
・今後も、市場金利や借入金利の上昇が見込まれる。
・そこで、帝国データバンクは、借入金利上昇による企業への影響などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年3月調査とともに行った。
[まとめ]
・本調査の結果、借入金利が上昇した場合、企業の57.6％が自社の業績に「マイナスの影響」を見込んでいた。
・特に「返済負担の増加」や「利益の減少」を懸念する企業が多かった。実際に、中小企業からは「中小企業にとって金利の上昇は経営に直結する問題。
・無借金経営をしていればよいが、そのような会社はまれだろう。
・金利の上昇分以上の景気の拡大策を早急にとっていただきたい」（建設）といった意見もあがっていたが、これが企業の直面している実態を表している。
・一方では、利益率の高い事業の拡大や、逆に利益率の低い事業の縮小・撤退などを視野に入れる企業も少なくない。
・こうした傾向は、企業体質を強化し、高収益企業へとつながる重要な視点となる。
・また、借入金利が1％上昇した場合に、価格転嫁（値上げ）で対応する企業も2割以上あった。
・「金利のある世界」においては、従来の低金利下で得られた成功体験から意識を切り替える必要があり、価格転嫁など利益を確保する経営を進めることが、企業が成長するカギになるだろう。
