＜トピックス＞物価高対策(現金給付・消費税減税)に関する企業アンケート 企業の5割超、物価高対策に消費税「減税」効果的「現金給付」の5倍 ～求める政策「社会保険料の軽減」がトップ、「手取り増」望む声が多数～
＜トピックス＞物価高対策(現金給付・消費税減税)に関する企業アンケート
企業の5割超、物価高対策に消費税「減税」効果的「現金給付」の5倍
～求める政策「社会保険料の軽減」がトップ、「手取り増」望む声が多数～
[要約]
・物価高対策として、「現金給付」より「消費税減税」の方が日本経済に効果的と考える企業は54.9％で、「現金給付」（11.1％）を大きく上回った。
・今後、政府に取り組んでほしい経済関連政策は、給与の手取り額増加につながる「社会保険料の軽減」が58.3％で最も高かった。
・大企業で「人手不足への対応」や「賃上げ促進」、中小企業では「中小企業向け支援策の拡充」などが上位に選ばれた。
[まとめ]
・本アンケートの結果、物価高対策として「現金給付」よりも「消費税減税」の方が日本経済にとってより効果的と考える企業の割合は半数を超え、現金給付を大幅に上回った。
・さらに大企業よりも中小企業で消費税減税が選ばれており、中小企業を中心に、商品・サービス価格の低下につながり、負担軽減の効果が長く続くと見込まれる消費税減税をより効果的と捉える様子がうかがえた。
・今後政府に取り組んでほしい経済関連政策では、「社会保険料の軽減」を選んだ企業の割合が最も高かった。
・賃上げ促進や所得税減税なども上位に並び、消費者および自社従業員の手取り収入の増加につながる政策が求められている。
・規模別で比較すると、「大企業」で賃金自体を増やす政策を選ぶ企業の割合が高かったのに対し、「中小企業」では社会保険料や税の負担を減らして手取り額を増やす政策が目立った。
・7月20日投開票の参議院議員選挙は、自民・公明両党が参議院全体の過半数を維持するかが焦点になっており、事実上の政権選択選挙とも言われている。
・大きな争点の一つとなっている物価高対策において、本アンケートでは消費税減税を選ぶ企業の数が現金給付を大幅に上回った。・しかし、消費税減税を実行に移していくには、消費税で賄っていた社会保障などの財源を新たに確保する必要があるなど課題も多い。
・円安など仕入れ価格上昇による物価高で、企業および消費者双方の負担が増している。
・こうしたなかで、対策として現金給付か消費税減税かという二者択一に終始することなく、財源問題なども含めて長期的な視点に立った政策立案と着実な実行が求められる。
・今後政府には、物価高によるコストの増加分を企業が適正に価格転嫁することで、企業収益や賃金が増え、消費を含む日本経済全体が活性化していくという好循環へつながる施策に取り組むことが期待される。
☞株式会社帝国データバンクは、物価高対策を含む今後政府に取り組んでほしい経済関連政策について、企業へアンケート調査を実施した。�
• 調査期間：2025年7月4日～7月8日（インターネット調査）
• 有効回答企業：1,299社
