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＜トピックス＞企業が新政権に求める経済政策、 「中小企業支援」が半数近くに

～ 「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位に ～(帝国データバンク調査から)

調査結果（要旨）

１． 新政権に求める経済関連政策、「中小企業向け支援策の拡充」「物価高対策」「個人消費の拡大策」「個人向け減税」が上位に

２． 規模別、「大企業」では人材確保・定着や賃上げ関連政策が目立つ。一方で、「中小企業」では中小企業への支援や法人向け減税を求める企業多く

３． 業界別、『建設』では「人手不足への対応」が高く、『製造』『運輸・倉庫』では「価格転嫁対策」が目立つ

まとめ

・本アンケートでは、5割近くの企業が新政権に「中小企業向け支援策の拡充」を取り組んでほしいと考えていることが示された。

・先日、帝国データバンクが実施した『岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート』において、「岸田政権下では、中小企業は厳しかった」といった声が複数寄せられるなど、多くの企業で中小企業に向けた支援策を強く求める結果となった。

・次いで「物価高対策」のほか、「個人消費の拡大策」や「個人向け減税」といった個人消費を促す政策が4割台で並んだ。

・規模別にみると、「大企業」では人材確保・定着に関連する政策が目立つ一方で、「中小企業」では中小企業への支援や法人向け減税を求める企業が多く表れる結果となった。

・業界別では、2024年問題に直面している『建設』で「人手不足への対応」、『製造』『運輸・倉庫』は「価格転嫁対策」を求めている様子がうかがえた。

・こうした経済状況の下で、十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。

・また、人手不足や2024年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要とされている。

・新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる。