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はじめに
・SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。採択から5年が経過しようとするなか、政府や行政機関のみならず民間企業の経営指針としても急速に注目を集めている。
・帝国データバンク横浜支店は、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。
・調査期間は2020年6月17日～30日、調査対象は神奈川県所在の1,092社で、有効回答企業数は505社（回答率46.2％）

調査結果
1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は5.5％となった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる」（16.2％）と合わせて、企業の21.7％がSDGsに積極的だった。他方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（34.7％）が3割超となり、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（15.6％）も含めると、過半数がSDGsを知りつつも取り組んでいないという結果となった
2 SDGsの17目標のうち現在力を入れている項目は、目標8の「働きがいも経済成長も」が25.3％でトップとなった（複数回答）。次いで「気候変動に具体的な対策を」（15.2％）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（14.9％）が続いた。また、今後最も取り組みたい項目においても「働きがいも経済成長も」（14.3％）が最も高かった（単一回答）
3 SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値では、「企業好感度」が52.5％（「非常にそう思う」と「ある程度そう思う」の合計）でトップだった。「社会的評価」も50.1％で半数を超え、SDGsによって社外からの見られ方に好影響があるとの意見が強い
4 SDGsの達成に向けて付加価値を生むために取り組みたいテーマでは、「顧客・人財確保」（35.6％）、「適正な労働時間・環境・内容」（32.3％）といったヒトに関連する項目が上位となった。また、原材料や生産工程への配慮といった環境面に関する項目も続いている
5 企業経営上大切にしていることを1位～3位まで尋ねたところ、「顧客・従業員満足度」が最も高く、「自社事業拡大」、「社会貢献」が続いた

まとめ
・SDGs は政府や自治体を中心に展開されていたが、近年は民間企業においても積極的に関与する機運が高まっている。また、SDGsの目標達成への貢献によって新たなビジネスチャンスへのつながりや企業の魅力向上、それにともなう新たな人材の獲得など、さまざまな効果も期待されている。さらに、新型コロナウイルスにともなう社会・経済活動や新しい生活様式において、SDGs は 感染拡大防止対策や企業の持続可能性に対する考え方としても有効と考えられている。
・本調査では、SDGs に積極的である企業は 21.7％となり、5社に1社という結果となった。一方で、SDGsという言葉を知りつつ取り組んでいない企業は過半数を占めた。「数年前までは関心が高かったが、現在は新型コロナウイルスの影響であまり聞かなくなったように感じる」（広告関連サービス）などの意見が聞かれた。また、企業規模でも取り組みに差が表れていた。
・SDGsの17 目標のうち、現在力を入れている項目と今後最も力を入れる項目では、それぞれで「働きがいも経済成長も」の割合が最も高い結果となった。既に取り組みが進められている「働き方改革」に関連した目標であることが一因になっていると考えられる。さらに、「気候変動に具体的な対策を」も割合が高い。これは SDGsの達成に向けて付加価値を生むインパクトの大きいテーマに関して尋ねた際にも同様の傾向がみられ、顧客・人財確保や適正な労働時間のようなヒトに関する項目や、原材料・生産工程への配慮といった環境面があげられている。
・今後 SDGs に取り組む企業を増やすためには、SDGs と企業活動とのつながりを示すなど、企業が取り組みに前向きになるような働きかけやきっかけの提供が必要となるだろう。
詳細は、
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/…/s200702_20.pdf