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<トピックス>【新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査】(2020年5月) 業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇[帝国データバンク調査から]   ~ 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 ~(2020.6.9リリース)

<トピックス>【新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査】(2020年5月)
業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇[帝国データバンク調査から]
~ 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 ~(2020.6.9リリース)

はじめに
・新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会は「ポストコロナ」に向けて徐々に動き始めた。
・また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。
■調査期間は2020年5月18日~31日、調査対象は全国2万3,675社で、有効回答企業数は1万1,979社(回答率50.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、4回目

調査結果
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が23.3%となった
2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『卸売』が88.4%と最も高い。次いで、『不動産』(88.3%)、『運輸・倉庫』(87.2%)となった。業種別では、「家具類小売」は3カ月連続、「旅館・ホテル」は2カ月連続で100%となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.1%)、「娯楽サービス」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.7%)が続く
3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が31.3%で最も高く、2カ月連続で3割超となった。また「飲食料品小売」(20.3%)や「飲食料品・飼料製造」(11.6%)、「飲食料品卸売」(6.8%)など食料品を取り扱う業種が上位に並んだ
4 自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6%でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」(39.8%)、「民間金融機関への融資相談」(38.0%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(36.6%)が3割超で続く

まとめ
・本調査では、4 月調査から減少したものの 2 カ月連続で約 9 割の企業が新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでいた。既にマイナスの影響が出ている企業は 6 割超と過去最高となった一方で、今後マイナスの影響を見込む企業は減少した。引き続き不確実 な要素は残るものの、業績への悪影響がやや和らいだ様子がうかがえた。
・他方、プラスの影響を見込む企業は 2020 年 2 月調査からわずかながらも増加傾向にある。特に、4 月調査と同様、外出自粛による自宅内消費の高まりで、スーパーマーケットをはじめとする食料 品関連の業種においては、需要の拡大がみられていた。加えて、企業からは、テレワークなどの多様な勤務体系の導入が奏功したという意見もあげられている。
・また、経済活動が制限されるなか、「中小企業」では資金繰り対策を重点的に行い、「大企業」では、多くの企業でテレワーク設備などの IT 投資を推進している。企業規模問わず 4 割超の企業で 雇用調整助成金の利用し、雇用の維持に努めようとする動きがみられた。
・2020 年 5 月 25 日、「緊急事態宣言」は解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかしながら、対面営業やセミナー開催などの企業活動の正常化や消費マインドの回復などについて、企業は影響の長期化を警戒している。さらに、感染拡大の第2波到来など懸念材料は多い。
・政府には、経済再生と感染拡大防止の両立について具体的な施策を継続的に実行することが求められる。

詳細は、
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200605.pdf