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＜トピックス＞『働き方改革の取り組みに関する神奈川県内企業の意識調査』

帝国データバンク横浜支店の調査結果から[2021.10.21公表]

☞「企業の過半数、オンライン会議導入」

・新型コロナウイルスの新規感染者数は大きく減少した。企業として新しい働き方への対応が徐々にみられ、行動制限緩和に向けた新たな動きも進みつつある。

・帝国データバンク横浜支店は、「働き方改革の取り組み」に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行った。調査期間は2021年9月15日～30日、調査対象は神奈川県所在の1,185社で、有効回答企業数は584社（回答率49.3％）。

【調査結果】

1　新型コロナ感染拡大にともない働き方改革の取り組みが変化したか尋ねたところ、「新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した」働き方として、「オンライン会議の導入」が51.0％と過半数にのぼった

2　次いで「在宅勤務の導入」（38.5％）、「オンライン商談の導入」（31.2％）が3割台で続いた。県内企業からは「テレワークは進んでいる。大手を中心に効率は良くなったと思う。交通時間は短縮され効率が上がっている半面、営業の顔対顔の面では課題が残る」（金属プレス製品製造）などの声が挙がった

3　「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の項目では、「ペーパーレス化の推進」（25.0％）や「教育・研修のe-ラーニング化」（21.6％）が上位に並んだ。新型コロナを機に、5社に1社はペーパーレス化とオンライン利用の拡充に取り組んでおり、今後それらに関連したビジネス機会の創出が期待される