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＜トピックス＞「トランプ関税」、日本の「景気を後退」が8割超　自社への影響が「マイナス」は約3割に半減　(東京商工リサーチ調査から)

・今回のアンケートでは、トランプ関税が「マイナス」と回答した企業は31.9％で、6月調査の57.6％から2カ月で▲25.7ポイントと大幅に低下した。

・しかし、日本の「景気を後退させる」と回答した企業が86.0％に達し、自社への影響は少なくても、日本経済全体には「マイナス」と捉える企業が多いことがわかった。

・特に、 農・林・漁・鉱業、運輸業は、製造業を抜いて9割近い回答率だった。関税への警戒が静かに広がっているようだ。

・トランプ関税に対し、企業が政府や行政に求める支援では「法人税率の引き下げ」が50.0％と半数を占めた。

・大企業（43.0％）、中小企業（50.7％）ともに回答率は最大で、税負担の軽減で資金負担を軽減したいと考える企業が多いようだ。

・この他の支援としては、中小企業は「事業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金・助成金の支給」（39.2％）など資金繰り支援を求める声が多かった。

・一方、大企業は「省力化・デジタル化のための補助金の支給」（32.9％）、「トランプ政権の動向が自社業界にあたえる影響の情報提供」（32.0％）など、業務効率の向上や情報の見極めに関する支援を求める声が多かった。

・トランプ関税の発動で、日本企業はそれぞれ対応を迫られている。アメリカ国内の拠点に生産をシフトする方策は一部の大企業でのみ可能な対策だ。

・多くの中小企業は、トランプ関税発動によるアメリカ国内の需要減を、アメリカ以外の海外市場や国内市場で開拓を迫られることになる。

・また、物価高の中で、販売価格の引き上げを実現できなければ業績の悪化を招きかねない。

・今後、関税の影響が顕在化するにつれ、製造業以外の関連産業への波及や、実質賃金が6カ月連続でマイナスのなか、個人消費へ影響が出ることも懸念される。

→8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチ（TSR）は、発動直前の7月30日～8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。