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[コラム：企業永続の法則Q＆A]第18回『IR(統合型リゾート)のゆくえ』

・林文子横浜市長は、8月にカジノを含む統合型リゾート(IR)を横浜への誘致を正式に表明した。
・日本経済新聞に横浜市、横浜商工会議所、横浜港ハーバーリゾート協会、メルコリゾート＆エンターテイメント、静岡大学教授のそれぞれの所見さらに日経らしいまとめ的な東洋大学教授の所見が掲載されている。
・賛否が割れるなか、私が長年横浜市の経済行政に携わってきた立場から、この問題を「永続」という視点から考えたい
・私が現役時の「細郷道一」「高秀秀信」両市長は、横浜の街づくりを「自立」都市という明確な目標を掲げ都市づくりを進めていた。
・細郷道一市長の言葉に、「横浜は東京の貞淑な妻の役目をはたしてきた。そろそろ少しは自分の道を歩いてもいいじゃありませんか。東京から何かを取ってこようというんじゃないんです。東京と横浜はツイン・シティ、双子の都市になるんです」（「横浜の挑戦―みなとみらい２１」神奈川新聞社刊）。
・また、高秀秀信市長の言葉に、「東京のベットタウンに甘んじてはいけない。横浜は自立都市になるんだ」(「横浜自立都市宣言」有隣堂)。
・私が、現職時担当した、まちづくり(みなとみらい２１)や経済行政はまさに東京からの自立を目指し、持続可能な、つまり永続できる都市、企業を創ることだった。
・今回の林文子市長の発表を聞いて、直ぐに感じたのは、横浜市は自立都市を諦め、外部・外資依存型の経済・都市づくりになる。もっとわかりやすくいえば横浜自立都市ではなく、東京経済の貞淑な妻の座にもどる大きな舵切りを行った。
・自立都市ではなく、大東京経済圏のなかでの役割に徹する都市になる。
・それは、横浜経済が横浜の自主・自立の決定できる領域から離れ、外部・外国の判断で潤う(或いは衰退する)経済に入ることを意味する。
・これは、これからの横浜にとって最も大事になるのは、(貞淑な妻として)東京とのあらゆるアクセスの良さであり、横浜市内のアクセスは2番目になることを示している。
・しかし、横浜経済は未来に向け、横浜市内の経済人つまり企業永続を成し遂げる経営者が成長と繁栄を担う。
・すなわち、地域と結びついた企業は、潰れないし、地域の未来に必要不可欠であるということ。
・行政の判断は、地域(そして企業)にとって、環境変化のなかの一コマである。地域永続企業は、時々の環境変化に負けない強さがあり、また求められている。
・地域経済を成長・発展・繁栄させるのは、何があっても潰れない企業―永続企業である。
・私は、横浜の未来に夢と希望を持っている。地域経済繁栄の核となる「横浜市民が誇りに思う企業」が今後輩出されると信じているから。